残業代請求はできるものなのか
未払い残業代は、毎日会社のために働いてきた対価として、会社から正当に支払われるもの。京都で残業未払いが発覚した場合は、直ぐに弁護士に相談をしましょう。
京都の弁護士に依頼する際の疑問を解消！
弁護士費用はいくらくらいかかるのか？
京都の残業未払いにかかる弁護士費用は、何処に依頼するかによって変わってきます。おおよその相場は20～40万円ほどですが、相談の際に必ず確認してください。
前の会社の残業未払いも請求可能か？
残業代請求は2020年4月より、「3年」という時効が設けられていますので、それよりも前の残業代は請求することができません。
勤務記録がなくても残業代請求は可能か？
タイムカードなどの勤務記録がなくても、会社に開示請求させたうえで未払い残業代を請求することが可能です。
残業未払いの証拠は何を集めたらよい？
タイムカードのコピーや、メールやFAXの送信時間、ケースによっては日記も証拠として認められるケースもあります。
残業未払いが請求できないケースはありますか？
事業場外労働や裁量労働制など、ケースによっては残業未払い請求ができないことも。ただし、個人で判断するよりも一度弁護士に相談したほうがよいでしょう。
法内残業について知ろう
残業が非常に多い職場でありながら、残業代をなかなかつけさせてもらえない問題もあるでしょう。残業代請求というのは、残業が発生しているからという内容だけでなく、こんなに残業させられる理不尽極まりない内容に対しても請求できるのか、ここもポイントになるでしょう。気をつけたいのは、法内残業と法定残業があり、法内残業でも労働契約の内容次第で、残業代請求ができる場合とできない場合がある点です。京都の企業であり、相談したのが京都の弁護士事務所であっても、ましてや理不尽極まりないと思う内容でも、自分のおかれた立場により適切な方法を考える必要になります。しかし、労働契約で労働時間とこれに対する賃金が定められているので、これを反古にして企業が一方的に労働時間だけを伸ばし、それに対する賃金を支払わないことは違法です。しかし、支払わないことが定められているのなら、この請求が通りませんから、気をつけましょう。
残業時間の限度を知ろう
京都にて残業代請求をしたいのなら、弁護士が籍をおく法律事務所に相談しましょう。労働時間は労働契約で定められていますから、労働者はその契約書に目を通しておきましょう。例えば、就業規則で会社が法内残業をさせることや、会社の業績の問題に触れていて、その業績が悪ければ残業代は支払われないことが定められているのなら、労働者は何も言えません。その基準になる残業時間の限度もあります。1週間で残業15時間を限度にしていますから、これより長い延長時間なら認められることもあり得ることを知っておきましょう。
直談判は避けよう
法定残業には、通常の賃金に2割5分以上の割増賃金を支払うことになりますが、労働者がこのことを知る術はないので、労働問題に強い京都の弁護士に相談しましょう。マナー・ルールがあるとすれば、直談判はしないことです。良いように交渉できるケースはマレで、支払うという口約束になってしまったり、悪い方向に話しが進展することも無きにしもあらずだからです。就業規則に関わらず、労働基準法により強制的なものですが、残業代請求は退職後なら遠慮なく訴訟もできますが、在職中なら言い出しにくいものです。話し合いができないなら、専門家あるいは労基署を活用しましょう。
